December 20, 2006

三洋信販全店の全面業務停止

 金融庁は20日、三洋信販に対し、2007年1月15日から1月26日まで、弁済の受領に関する業務および債権の保全行為に関する業務を除く、全店のすべての業務停止を命令すると発表した。
 業務停止の理由は、同社が債務者の代理人などから取引履歴の開示を求められた際、取引履歴を保有しているにもかかわらず、一部について保有していない旨の虚偽の回答を行ったことや、保有している取引履歴の一部について開示を不当に拒んだ事例が極めて多数認められたため。
 こうした事例の中には、保有していないとした帳簿の一部に代えて、帳簿に記載された内容と異なる内容の「推定計算書」を提出して債務者に不利な和解を行った事例や、裁判所に虚偽の文書年限表を証拠書類として提出した事例が含まれている。
 金融庁によると、虚偽の開示は497件、不当な開示拒否は35件あった。
Yahooニュースより

このような形で、不透明な対応、不公正な対応には、厳しく迫るべきです。
ただ、その分だけ借り手のモラルが問われる時代になることも忘れるべきではありません。

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September 01, 2006

新手の振り込め詐欺

 東京都内の振り込め詐欺の被害が先月、8か月ぶりに300件を突破し、今年に入って続いていた月200件前後のペースから、1・5倍に急増したことが警視庁のまとめでわかった。
 「痴漢で捕まった」と言って示談金を要求する手口から、「会社の金を使い込んだ」と泣きついて振り込みを求める手口に変わったことが原因とみられ、1件の被害額が500万円を超えるケースも目立つ。
 このため同庁は1日から、都内在住者専用の「手口体験電話」((電)0120・30・2989)で新手のだまし文句を紹介し、注意を呼びかけることにした。
 同庁によると、今年に入って7月までに届け出のあった振り込め詐欺の被害は1523件(被害総額26億1000万円)と、月200件前後で推移。しかし先月に急増、30日の時点で302件に上った。被害が300件を超えたのは、昨年12月(339件)以来。

(Yahooニュース/読売新聞より)

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May 11, 2006

アイフルのCM 「く~ちゃん」

 アイフルの業務停止が8日からはじまった。多くの店舗は、今日から業務が再開するが、愛媛県内では新居浜支店が25日間(6/1まで)の業務停止処分となっている。
 さて、アイフルといえば、例のチワワのCMが有名だが、このCMが、CM総合研究所による05年度の「CM好感度」第1位(実は2年連続)になったそうだ。もっとも、アイフルがこの受賞を辞退したのは当然の流れ。
 消費者金融のCMによるイメージアップ戦略とその弊害については、従来からも議論があったが、CMのイメージが実態とはかけ離れていたということで、今後ますますの議論を生むかも知れない。
 なお、このチワワのCMは中止となるとのこと。

Yahooニュースの記事

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May 08, 2006

TV番組で紹介の「白インゲン」ダイエット法に苦情殺到

ちょうどこの番組をみていまして、炭水化物大好き人間で、「できることなら米を食べながらダイエットしたい人間」の一人として、まさに試してみようと(ミーハー)と思っていた矢先でした。
うーん、困った。。。(笑)

Yahooニュースの記事

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April 14, 2006

アイフル全店で業務停止

コメントを付ける余裕がないので、ソースだけですが・・・
記事へのリンク

 金融庁は十四日、融資や取り立てをめぐり違法な行為が多発していたとして、消費者金融大手のアイフルに対し、業務の一部を停止する命令を出す方針を固めた。処分対象は国内の有人、無人をあわせて千七百店を超える全店舗。検査で違法行為が見つかった店舗で二十-二十五日の間、新規の顧客開拓、融資業務などができないようにするほか、それ以外の店舗でも三日間の業務停止とする方針だ。消費者金融大手に全店の業務停止を命じるのは初めて。
 アイフルに対しては、債務者や弁護士が、強引な取り立て行為や貸出利息などに関する説明不足の不備、債務整理に必要な取引履歴の開示書面の交付を拒否したケースが相次いでいると指摘してきた。
 金融庁はこうした行為の存在を検査で確認。違法行為が発覚したのは一部店舗だったが、行為が貸金業規制法に違反するなど悪質なうえ、全社的な内部管理体制の不備が招いたと判断し、異例の重い処分に踏み切ることで、同社の内部管理体制の抜本的な改善を促す考えだ。貸金業界での全店に対する業務停止処分は、事業者向け融資のSFCG(旧商工ファンド)に対し、昨年十一月、同庁が命令して以来となる。
 消費者金融をめぐっては、複数の会社から借り入れて返済が滞る多重債務者の数が高水準で推移し、社会問題化している。
 金融庁の有識者懇談会「貸金業制度に関する懇談会」が規制を強化する方向で検討中で、貸金業者が利息制限法の上限金利を超える金利で貸し付けても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」は、廃止の方向でほぼ一致している。ただし、廃止後の金利水準では業者側と利用者側で意見が対立している。
 同庁は六月にも提言をまとめる方針だが、今回の処分はこうした議論にも影響を与える可能性がある。
 アイフルは同日午前「現時点で具体的な事実はない」と談話を発表した。

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